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2007
02.08

遺言と提案 -戦争の終結と核兵器の廃棄-

 読売新聞によると、昨年12月26日に93歳の天寿をまっとうしたフォード元アメリカ大統領は、生前、ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、「イラク戦争は正当化できない」と反対意見を述べていました。
 このインタビューは、平成16年7月、元大統領の死後に発表するという条件の下に行われ、遺言ともいえるものです。
 その中で、サダム・フセイン政権が大量破壊兵器を開発しているという理由でアメリカがイラクを攻撃したことを批判し、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領は大きな過ちを犯したと断定しています。
 世界を欧米流の民主主義で塗りつぶそうというブッシュ大統領の構想をも、国家の利益を第一とすべきであると批判しました。
 これは、開戦翌年のできごとです。
 叡智の鏡にはとっくに真実と危機が映っていたにもかかわらず、その後2年半を経過した今、状況はさらに悪化しつつあります。

 また、共同通信によれば、1月4日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、4名の提案を伝えました。
 4名とは、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国務長官、ナン元上院軍事委員長です。
 その概要は以下の通りです。

 冷戦時代に核兵器は戦争防止の抑止力であったが、現代における核兵器依存戦略は、北朝鮮やイランなどへの核拡散、あるいはテロ組織が核兵器を取得するなどの恐れがあり、アメリカ政府は、核兵器削減など「良心に従った大胆な行動」を迅速に行わねばならない。
 北朝鮮とイランの核問題を解決するために、北朝鮮、イラン、全核保有国、日本、ドイツを交えた交渉を開始せねばならない。
 核拡散の懸念がある濃縮ウランの管理を強化せねばならない。


 アメリカをリードする外交の専門家たちがこぞって、良心に従って「核なき世界」を目指すべきだと主張したのは、画期的なできごとです。
 この動きに呼応して、ゴルバチョフ元ソ連大統領が提案を支持するとの見解を発表しました。
 核廃絶の支持は、かつて「真剣に核削減交渉へ臨んだ者の義務」だと言い、ロシア、イギリス、フランスを含む全核保有国の努力を促しました。

 戦争と核兵器の問題は明らかに行き詰まっており、ブッシュ大統領の姿勢が解決をもたらすと考えている国はないと思われます。
 今こそ新たな突破口が必要であり、それは不変の真実に立った理想に基づく根本的な方法でなければなりません。
 この遺言と提案をきっかけとして、日本の政治家にも「良心」に従い「大胆」に行動していただきたいものです。




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